信用情報 記録される

個人も法人も信用情報機関へ登録

個人や企業の信用情報につて解説する男性

債務整理をすると信用を失うことは説明しましたが、具体的には、個人であれば個人信用情報機関に登録され、法人の場合は帝国データバンクの事故情報に登録されることになります。

 

債務整理をすると、最短5年、最長10年間は新規の借り入れが出来なくなるというのは、これらの信用情報機関にその情報が登録されるためなのです。

 

債務整理の手続きの初期の段階で、弁護士から債権者に対して債務者がなんらかの清算状態に入る旨の通知がされ、貸金業者または金融機関から信用情報機関に連絡が入って債務整理となった通知がなされるか、あるいは官報の告知から信用情報機関への登録がなされることになります。
これは一般的にブラックなどと呼ばれることがありますが、そもそも信用情報にブラックというものは存在しません。
ただ、債務者の信用に5年から10年といった一定期間のペナルティが課されるだけで、そのペナルティとはつまり、新規の借り入れが出来ないということなのです。

 

ですから、その情報が永久に残るというわけではなく、また、通常は外に漏れるようなものでもありません。
それこそ、ペナルティを忘れて借り入れの申し込みでもしない限りは出てこない情報です。
法人の場合は事情が複雑ですので省きますが、個人の場合は確実に新規借り入れ不可のペナルティが課されます。
信用情報機関に登録されてしまえば、どこで申し込んでも新規借り入れは門前払いです。

 

信用を失うというのはこういうことか、と実感することになるでしょう。
もっとも、債務整理をして新規に借り入れをしようという人はまずないとは思いますが。

債務整理後の生活は変わるか

債務整理をすることにより、それまでの生活はどのように変わるのでしょうか。
借金を、契約通りに返せずに法の手助けで整理するわけですから、借り入れをしていた貸金業者からの信用はなくなりますし、自己破産なら官報に住所・氏名が掲載されます。
社会的信用がなくなったことで、一定期間は新たな借り入れは出来なくなります。

 

ただ、それで生活が大きく変わるのかというと、日常生活を送る上ではそれほど支障はないのではないでしょうか。
官報には載っても、一般の不特定多数が見る新聞や雑誌に載るわけではありませんし、自分から言わない限り勤務先に知れ渡る心配もありません。

 

2度と借金苦に陥らないと誓えば、生活そのものはそれほど大きくは変わらないでしょう。
ただ、債務整理を実行した年齢にもよりますが、新たな借り入れが出来ないのは人によってはデメリットになるでしょう。

 

借り入れと言っても、他人に言いにくい消費者金融だけではありません。
住宅ローンも組めませんし、車を買いたくても自動車ローンも使えませんから、現金で買うしかありません。
自動車なら、頑張れば現金で買うことも不可能ではないでしょうが、住宅を現金で買うのは現実的ではないでしょう。
10年ほど借り入れできない期間を経て、やっと借り入れが出来るようになっても、今度は35年の住宅ローンが組めない年齢に達している可能性があるわけです。

 

このように、資産のある人がそれを守りながら債務整理をすることは出来ますが、資産を手に入れる前に自己破産などしてしまうと、その後の資産形成もままなりません。
若いうちに社会的信用を失うと、その後の人生に大きな影響を及ぼすこともまた事実です。

 

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