債務整理 方法

債務整理はタイプ別に分けられる

債務整理の方法について解説する人

借金問題を解決する決め手になるのが債務整理。返済できる金額以上に借金してしまったとしたら債務整理をするのが現実的な解決法といえます。。

 

債務整理とは、約定通りに返していたら返済しきれない借金を、法律で定められた方法により、利息をカットして元本だけ返済するとか、借金そのものを減額するなどの特例措置の総称です。

 

そして、この手続きを進めていくうえで必要になるのが、弁護士や司法書士であり、彼らが債務者に代わって、合法的に債務の圧縮を図ることになります。

 

債務整理には4つの方法があることを説明しましたが、それぞれの特徴を見てみましょう。

 

まず、比較的債務の額が小さい場合によく利用されるのが任意整理です。

 

これは裁判所を介さずに、弁護士などが直接貸金業者と話し合い、債務者と債権者の妥協点を探る方法ですので、面倒な法的手続きがありません。

 

将来的な利息をカットし、その時点での借り入れ元本を返済する、ということが多いようですが、それならまだ返す力がある、という場合に利用される方法です。

 

 

次に民事再生ですが、これは自己破産と同様、裁判所に申し立てて判断してもらうことになります。

 

家や自動車、生命保険や将来の退職金など、資産を没収されるわけではありませんが、返済可能な額を見極めるためにこれらの資料を提出する必要があり、手続きは任意整理に比べて煩雑になります。

 

資産が少なければ借金は相当に圧縮されますが、そうでない場合は期待したほど減額されない場合もあります。

 

そもそも、資産が多ければ、却下される可能性もあるでしょう。

 

特定調停は、債務整理の中でも比較的深刻な状態の場合に使われる手段で、債務者に代わる弁護士と債権者が、裁判所の調停員を挟んで今後の返済方法について相談するもので、場合によりますが、それまでの金利をカットしてもらい、元本だけを返済していく方法です。

 

 

そして、これらの手段ではどうにもできず、まったく返済の目途が立たなくなったときに、最後の手段となるのが自己破産なのです。

 

自己破産をすると、当然ブラックリストに記録されるなどそれ相応のデメリットやペナルティもあるのです。

 

ただ、任意整理などで何年も返済を続けることでブラックリスト掲載期間が長きに亘るよりも、自己破産で一気に解決してしまったほうがその期間を短縮できることもあります。

債務整理で本当に督促は止むのか

債務整理というのは、合法的な借金の圧縮あるいは免除の手続きのことです。債務者にとって、最終的に借金が圧縮されたり免除されたりするのが最大のメリットですが、いったん手続きが始まると、債権者は督促ができなくなる、というのも債務者にとってのメリットの一つです。

 

督促ができない、と定められていますので、これに反して督促をすると、その業者は行政処分の対象となってしまいます。業務停止処分になる可能性さえあります。

 

 

債務者は、借金の取り立てに悩み、さらに借金を重ねてまたその督促に悩み、といった具合に苦労してきた人が多いと思いますが、債務整理を始めれば、悩まされてきた取り立てが、ウソのようにピタッと止まるのです。ただし、その申し立ては弁護士や司法書士が行うことになっています。

 

弁護士などが債務者から債務整理を受任し、法的整理の段階になったということを貸金業者に通告、または認知させる必要があるのです。

 

 

ですから、債務整理を決断したとしても、実際に弁護士などに依頼するまでは、督促に対して間違っても「返済できないから債務整理をすることにしました」などと言ってはいけません。債務整理の手続きに入る前に、なんとか取り立ててやろうと目の色を変えてくるかもしれません。

 

弁護士などに債務整理を依頼して貸金業者に通告してもらい、本来はそこで督促が止まるはずですが、それでも督促や確認の連絡が来たときには「債務整理を依頼しましたので、担当の弁護士(司法書士)に連絡してください」と言えばよいのです。

債務整理の料金相場とは

弁護士といえば法律のプロですから、法律の問題なら任せて安心、どんな刑事訴訟でも民事紛争でも、次々に解決していくだけのスキルはあるでしょう。

 

司法制度改革後には弁護士事務所が急激に増えましたが、その後仕事がなくて廃業に追いやられた弁護士も多くありました。

 

自分自身が債務整理をしなければならない事態になったという事務所もありました。

 

そんな弁護士不遇の時代をくぐり抜けて勝ち残ってきて、今なお弁護士事務所の看板を掲げて活動している弁護士なら尚更でしょう。

 

 

そのような弁護士に債務整理を依頼したとしたら、その費用の相場はどのくらいになるのでしょうか。経験豊富な辣腕弁護士であればあるほど高額なのではないかと考えてしまいがちですが、費用そのものは、弁護士事務所を構える地域と債務の額によって違ってくるようです。

 

例えば、首都圏の弁護士事務所と地方の弁護士事務所に債務整理を依頼した場合、仮に債務の額が同じであっても費用の相場は大きく違ってきます。

 

 

また、債務整理と一口に言っても、自己破産で借金を一切ナシにするのか、民事再生や任意整理、特定調停で債務の減額を図るのか、その方法によっても費用に差がありますよね。

 

つまり、債務整理費用の多寡については、弁護士事務所ごとの料金設定の違いはもちろんあるとしても、それ以外の大きな要素としては、債務の額、そして債務整理の具体的な方法によって変わってくると考えておくと間違いないようです。

債務整理専用のダイヤルを用意

いざ債務整理をしようと考えても、かかる費用がどの程度か、やはり不安になるものです。お金をかけて借金を減らそうというわけですから、費用を低く抑えたいのは当然です。

 

そんなときには、弁護士事務所に直接問い合わせてみるのもいいでしょう。最近の、借金問題を専門に扱う事務所なら、専用の無料相談窓口を当たり前のように用意しています。

 

ほとんどがフリーダイヤルなので、電話料金を気にせずに、不安が解消するまで話を聞くことができます。

 

 

電話に出るのは、マニュアルを手にしたオペレータですが、マニュアルにない難しい内容や、オペレータで判断できない場合には弁護士に代わってもらえるでしょう。

 

借金問題解決を謳う事務所ならどこでも、ある程度の経験はありますから、イレギュラーと思われる問題でも、判例を基に即答してもらえる可能性は高いです。

 

そうして不安が解消し、この弁護士なら大丈夫と思ったところへ、依頼を前提に正式に相談すればよいのです。

 

 

債務整理そのものは、どこに頼んでも結果が大きく変わるようなことはまずないでしょうから、どこの弁護士事務所でも、数ある事務所の中から自分のところを選んでもらうために、差別化をしようといろいろなサービスを付けています。
なので、決め手に欠く場合はそのような付加サービスの内容で選ぶのもありですが、もともと借金問題の解決が債務整理を依頼する目的ですから、あまりサービスの違いにこだわって、依頼する事務所を決められないのでは本末転倒です。なんのための債務整理かを忘れないようにしましょう。

 

急増する法律事務所の理由

 

かつて、弁護士という職業は、積極的に売り込むようなものではなく、受け身で、仕事が舞い込んでくるのを待っているのがふつうでした。

 

現在のように、テレビなどメディアでCMを流し、弁護士がタレントばりにテレビに出演して自信を売り込むようなことはありませんでした。

 

ではなぜ、以前はありえなかったことが現在は当たりまえになっているのでしょうか。

 

この背景には、1999年の司法制度改革があります。この改革によって、それまで難関とされてきた司法試験が、若干とはいえ合格しやすくなったことで、法曹界の人口が激増したと言われています。

 

 

しかし、弁護士などが増えても日本の人口が増えない限りは仕事が劇的に増えることはなく、弁護士ひとりあたりの仕事はむしろ減ったと言ってよいでしょう。

 

弁護士は、結局は個人事業主なので、古くからの顧客でも持っていれば仕事がなくなることはないでしょうが、新人弁護士では経験も浅く当然弁護士としてのスキルも発展途上のため、仕事が増えず、自分の弁護士事務所を開くどころか廃業せざるを得ない人もいました。

 

いまのように、債務整理の依頼などが多くあればよかったのでしょうが、司法制度改革直後の2000年代前半はまだ債務整理についての認知度も低く、実際に依頼する人も少なく、ビジネスとして成り立つほどではなかったのです。そのため、仕事がない弁護士などが多く、メディアに露出して売り込むスタイルが目立つようになったのです。

 

 

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