任意整理とはどういうことなのか

任意整理とは

借金地獄解消のためには

任意整理とはどういうもの

債務整理には、借金をすべてゼロにできる自己破産、財産を手放さずに借金を減らすことができる民事再生(個人再生)、そして一般的ではないものの特定調停という方法も選べます。

 

その中でもいちばん多くの方が選択している債務整理の方法が任意整理という債務整理の方法で、債務整理を行う人の半数以上は任意整理を選んでいます。
任意整理は債務整理の中では比較的手続きが簡素であり、いわゆる過払い金返還請求も同時にできること、また、現在クルマのローンなどがある方でもローンの返済を継続しながら、それ以外の借金を債務整理できます。
つまり、自分で支払いを継続したい借金はそのまま返済を続けて、整理したい借金だけを選んで債務整理できる方法なのです。

 

任意整理というのは、前述のとおり、債務者と債権者が裁判所を通さずに直接協議をして、債務の減額やその返済方法について相談することです。
この、裁判所を通さずに、というのが他の債務整理の手段とは異なる点で、司法手続きがない分、比較的早く話がまとまる可能性が高く、費用の面でも安く済みますので、債務者にとっては負担が小さいのがメリットと言えるでしょう。

 

ただ、任意整理をしようとする債務者はいわゆる多重債務者である場合が多いでしょうから、要するに複数の貸金業者とこの相談をしなければなりませんので、心理的な負担は大きくなります。
借金の圧縮をしてくれと要求するわけですから、業者側は素直に首を縦には振らない可能性がありますし、必ずしもこれに応じてくれるとは限りません。
個人でこれを行うのは相当にハードルが高いので、一般的には任意整理についても弁護士や司法書士に依頼するのが普通でしょう。
彼らは経験もあり、交渉能力にも長けていますから、交渉をうまくまとめてくれることが期待できます。

 

ただ、この場合、債務者側の要望通りで債権者が妥協してくれるかどうかは相手次第ですので、思ったほど債務の圧縮が出来ないことも考えられますし、場合によっては交渉が決裂して、結局は裁判所の特定調停になる、ということもあり得ます。
このように、債務整理はさまざまな条件によって、次の手を考えなければならないこともありますが、いずれにしても法で定められた債務整理の手段です。

 

 

任意整理はこういう人がするのが最適

 

任意整理の条件について解説する人

任意整理をする際に任意整理を選べる人の条件がいくつかあります。

いま残っている借金を減額して返済していくのが任意整理ですが、収入に対してあまりにも高額な借金の場合は適した方法とは言えません。

 

過去の過払い金、将来払っていたであろう金利などをカットした上で、残った借金を原則として3年ほどで返済するのが任意整理です。
なので減額はしたものの期待したほど借金は減らず、3年ではとても返しきれない、というケースも少なくありません。
そういう場合は個人再生や自己破産など他の借金整理方法を選ぶ必要があるかもしれないのです。

 

交渉によっては元本の減額を期待できたり、3年を超える期間での返済も可能ではありますが、そこまで苦労するのであれば担当される弁護士から自己破産を勧められるケースもあるでしょう。将来のためにあえてリスクやペナルティーの重い自己破産を選択することも必要になるでしょう。

 

また、月々の収入自体が安定していないという方も同じですね。毎月定額を数年間に亘って返済していくわけですから、収入がない月もあるかもしれない、返せない時があるかもしれない、では任意整理はできません。
結論としては、月々の安定した収入があって、現状では返済ができないけれども借金を減額して、生活を見直せば充分に返済可能な人が選ぶ方法と言えます。

 

 

任意整理の流れ

 

引き直し計算で過払い金のチェック

任意整理の手続きは、まず利息の引き直し計算を行います。具体的には利用してきた各金融機関を利用し始めた時点までさかのぼって払いすぎていた金利、いわゆるグレーゾーン金利を計算して金融機関に返還を請求します。復数の金融業者と取引があれば全ての業者について払いすぎていた金利がないのかをチェックします。
以前は出資法を根拠としたグレーゾーン金利が違法でありながらまかり通っていたのです。金融機関と取引していた期間が長い場合は過払い金が発生している可能性が高いのです。

 

グレーゾーン金利というのは多くの貸金業者が適用していたもので、個人を対象とした利息制限法の上限金利(15%〜20%)をオーバーする、法人などを対象とする出資法による上限金利(29.2%)を適用していたものを言います。
今となっては完全なブラックな金利であって、グレーどころではないのですが何故か最近まではこれがまかり通っていたのです。

 

いままで知らずに違法に高い金利を払い続けていたなんて、信じられない杜撰さなのですが、平成22年の法改正により完全にグレーゾーン金利は廃止されました。さらに裁判によって過去に払いすぎていたグレーゾーン金利を過払い金として利用者に返すよう判決が出たことから、過払い金返還請求がスタートしたのです。
なお、過払い金返還請求が可能なのは借金を返し終わってから、つまり契約が終了してから10年以内となっています。現在も返済し続けている方は契約が継続していますのでいつでも返還請求が可能なのです。それを過ぎてしまうと時効となり過払い金を取り戻すことは不可能になります。

 

和解案を作成し提出

引き直し計算をもとに、減額できる金額と返済可能な金額を検討し、各借入先に対して和解案を提示します。さらに各業者ごとの交渉によって最終的な和解となります。任意整理を依頼し、和解までに必要な期間は事務所によって、また交渉する業者数などケースによって違いますが、早くても半年ほどかかります。

 

また、一般的に手続き開始後、和解決定を待つ数ヶ月のあいだに、あなたが月々返済可能な金額を積み立てておくように指示されます。月々3万円なら返せるのであれば法律事務所名義の口座などを指定され、月々3万円入金していきます。
これは多くの法律事務所において行っているものと思われますが、和解後には弁護士、司法書士へ支払う報酬の一部、あるいは借入先への返済の一部に充てられることになります。
その後は借入先との合意に従って、月々の返済をスタート。それぞれ指定された口座に振り込むことになります。返済完了は概ね3年間が原則ですが、金額によって5年ほどの返済期間で和解するケースもあります。

 

 

任意整理のメリット・デメリット

 

任意整理で得られるメリットについて

 

任意整理のメリットについて解説する人

借入先から執拗に受けていた督促がストップします

あなたから弁護士、司法書士が任意整理の依頼を受けると、消費者金融など全ての借入先からの督促や取り立てを停止します。
債務者であるあなたから任意整理を任された弁護士、司法書士は、あなたから債務整理を依頼されたことを債権者である借入先に通知します。その時点から今後一切の交渉、連絡の窓口は依頼された弁護士になります。
通知を受け取った債権者はその後一切あなたに接触することができなくなるのです。法律ではあなた直接ではなく、代理人の弁護士、司法書士との交渉となっていきます。それまで借入先の執拗な督促がつらく苦しかったあなたであれば、この点だけでも大変なメリットと感じるのではないでしょうか。

 

過払い金返還請求も並行して行います

すでにあなたが返済し終わった分、さらに将来支払う予定だった利息まで改めて計算しなおす「引き直し計算」によって、正しい借金額を算出します。
過払い金が発生していれば借金を減らすだけでなく、場合によっては借金がなくなった上に、さらにお金が戻ってくるケースもあるのです。
2010年6月、改正貸金業法が施行されましたが、それ以前に消費者金融等を利用していた方はグレーゾーン金利が適用していた可能性が高いのです。過払い金が発生しているかは弁護士、司法書士がすぐに判断できますので安心です。

 

現在の借金を減額して返済できます

任意整理とは何かというと、原則として返還された過払い金、将来支払う予定の金利、いままで滞納してきた金利、滞納によって発生した遅延損害金などを現在残っている借金からカット。大幅に残額を減らし月々の返済金額を見直して返済を続けていくいくことです。いままで苦しんできた借金を減らして返済可能な金額を実現し借金地獄からの脱出を実現できる方法なのです。

 

自己破産のように名前が公表されたり就業制限がありません

自己破産または民事再生(民事個人再生)という債務整理方法を選ぶと、国の広報紙「官報」にあなたの住所、氏名が掲載されます。また、自己破産を申し出てから破産が認められるまでの期間中は定められた公的資格の停止、また特定の職業へ就業することができません。
しかし、任意整理の場合はそれらの制限を受けることはありません。個人情報の公開、就業制限はありませんから心配はありません。

 

 

任意整理によるデメリットとは

 

任意整理のデメリットについて解説する人

ブラックリストに記録されてしまう

ブラックリストというリストは存在しませんが、国内にはいくつかの信用情報機関があり、金融機関などに個人、法人の信用情報を提供しています。
任意整理すると新養生期間に個人の事故情報として名前が記録されます。それを俗にブラックリストと称しているのです。
信用情報機関とは代表的なものとして次の3社があります。

 

 ○全国銀行個人信用情報センター(KSC)
 ○株式会社シー・アイ・シー(CIC)
 ○株式会社日本信用情報機構(JICC)

 

上記の3社が銀行、消費者金融、信販会社などの各金融機関から提供された返済の遅延、債務整理など顧客の信用情報を記録し保存しています。
金融機関が新規の顧客と契約する際には反対に信用情報機関からの情報を参照して、過去にトラブルがなかったかをチェックしているのです。

 

事故情報を参照する期間は各金融業者によって違いはありますが、任意整理の場合は少なくても向こう5年間は新たな借金は不可能となります。当然その期間はクレジットカードを作ったり、ローンの利用もできません。なお、過払い金返還請求を行った金融業者については再度利用できないといわれています。

 

期待していたような結果にならないことも

任意整理はあくまでも過払い金の返還を請求し、こちらから和解を持ちかけ、先方の業者と交渉することです。
法律で認められた手段ですが、必ずしも借主の希望通り減額しなくてはならないという拘束力はないのです。また、最近では貸金業者も総量規制などの導入もあり厳しい経営状況の会社もありますので、過払い金が請求通り返還されないケースもあるようです。ですからこちらで期待したほどの減額は勝ち取れなかったケースもあるようです。

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