自己破産 デメリット ペナルティ

自己破産にデメリットはない?

 

多重債務で自己破産を考える

 

自己破産はいまある借金が全てゼロになる借金整理の特効薬といえるもの。

 

問題解決の効果は高いのですが、それと引き換えに副作用といえる自己破産のペナルティはかなり厳しいものになるのは仕方がありません。

 

ここで、一般的に自己破産のデメリットとなっているペナルティを挙げてみました。

 

自己破産によるペナルティ一覧
  • あなたの情報がブラックリストに記録される
  • そのため自己破産後の7〜10年の期間はクレジットカードを作ったり住宅ローン、車のローンが利用などができなくなる。

  •  

  • 一時的に職業によって就業できない仕事がある
  • 自己破産の手続き開始から免責の決定までの数か月ですが、職業によって制限があり、警備員や保険外交員などの仕事ができなくなります。

  •  

  • 所有している一定以上の財産は手放す
  • 99万円を超える現金のほか、不動産、自動車など一定の価値がある財産は手放すことが必要です。

  •  

  • 家族に影響がある場合も
  • ご家族があなた名義のクレジットカードで家族カードを作っていた場合は使用できなくなります。あなた名義の家、車も使えなくなります。

  •  

  • 保証人に迷惑がかかる
  • お金を借りた時に連帯保証人がいる場合には保証人に対して請求される可能性があります。

  •  

  • 官報に住所氏名が掲載される
  • 自己破産した事実が国が発行する官報に記載されます。しかし、官報を目にするのはごく限られた人のみです。

 

 

以上が自己破産による主なペナルティです。

 

こうしてみるとたくさんの重いペナルティが並んでいますよね。

 

借金が全て棒引きになってしまうのですから、これくらいのデメリットが有ることは覚悟しなければいけません。

 

 

ただ、逆に考えてみると財産はなく保証人もいなくて、しばらくローンやクレジットを使う予定もない場合。そして制限のある特定の職業に就いていないとすれば、特にデメリットと呼べるものがないこともおわかりかと思います。

 

官報に名前が載ってしまいますが官報そのものを見たことがある人は一体どれだけいるでしょうか?官報に知り合いの名前がが載っていることを偶然見つけてしまうというような事は起こりえないものなのです。

 

そう考えてみれば、言い方は良くないかも知れませんが、上記の条件にあてはまれば自己破産のペナルティはあって無いようなものです。

 

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自己破産のデメリット、ペナルティとは

自己破産のデメリットが気になる

債務整理の手段のうち、最終手段ともいえる自己破産ですが、簡単に言うと全ての借金を帳消しにしてしまうための方法です。

 

裁判所に借金を返せないと申し出て、認められると全ての借金を返済する義務がなくなるのですから、借金問題の解決には最強の手段なのですが、引き換えにデメリットも相当重いものがありますます。

 

ここでは、自己破産をすることによってどのようなデメリット、課せられるペナルティーがあるのかについてご紹介していきます。

 

さらに、そのようなデメリットがあるものの、それでも自己破産をするべきケースはどんな時なのか、その判断基準についてもご説明していきます。

 

自己破産とは

 

自己破産とは全ての借金をゼロにする手続きです。債務整理という借金整理の方法のひとつであり、その中でも借金を帳消しにしてしまえるのは自己破産だけです。

 

自己破産することによって課せられるペナルティーはいくつかあるものの、一般的には自己破産をしたからといって日常生活に深刻な悪影響がある、ということはありません。

 

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自己破産の手続きはまず裁判所に「破産申立書」を提出します。つまり「借金返済がもうできません。なので借金の返済義務を免除してください。」と裁判所に申し出るのです。

 

その後、裁判所の判断により認められると「免責許可」を受け取ることによって、残っている借金を返済する義務はなくなります。

 

この「免責」こそが自己破産の最大のメリットなのですが、借金が無くなってしまうことと引き換えにそれなりのデメリット、ペナルティーも負うことになります。

 

自己破産によるデメリット

 

自己破産すると相応なデメリットがあるのですが、それはごく一部のケースにおいてのみ。
ですから一般的には自己破産後もそれ以前と何ら変わらぬ生活ができます。

 

もしあなたが自己破産したとしてもあなたの家族や親類、友人、勤務している会社に影響を与えることはありません。自己破産した翌日も、普通に学校に行ったり、会社に行ったりできて、それはずっと変わることはありません。

 

それどころか、もうこれからは返済で悩む必要はありませんから気持ちは軽く、将来に明るい希望も持てるはずです。

 

子供の進学、就職、あなた以外の家族名義のクレジットやローンを利用することには何の問題もありませんし、職場に自己破産の事実を知られる可能性はありませんから、会社での立場や仕事に支障が出る心配は必要ありません。

 

ただ、ごく限られたいくつかのケースについては、問題が発生する心配もありますから、その点については把握して留意することが必要です。

 

自己破産のデメリット一覧
  • 信用情報機関に自己破産の情報が記録される(ブラックリスト)
  • 免責決定までの期間は就業できない仕事がある
  • 所有している財産は手放さなければならない
  • まれに家族や周囲の人に影響がある場合も
  • 官報に自己破産者の住所氏名が掲載される

ブラックリスト

 

自己破産と家計と

他の債務整理をした場合も同様なのですが、自己破産した事実が個人信用情報期間に登録されます。いわゆるブラックリストと呼ばれるものです。

 

債務整理が終わってからさらに5〜10年間、ブラックリストから名前を削除する時間が必要になりますから、その間はクレジットカードやローンを利用することはできなくなります。

 

なお、自己破産した本人以外の家族にはブラックリストによる影響はありません。

 

就業や資格の制限

 

自己破産すると、一定の期間、士業、警備員など一部の職業に必要な資格を制限されたり、就業できない職業があります。

 

ただし、制限される期間は裁判所に自己破産の申し立てをしてから、免責許可決定となり自己破産が認められる間の数ヶ月間の限定となる措置です。

 

株式会社の役員、旅行業者、宅地建物取引業者、保険代理店などなど詳細に見ていくと意外に多くの職種に就くことが制限されます。
しかし、免責が決定するまでの数ヶ月間の規制であり、免責が確定すれば問題はありません。

 

財産は処分される

 

一般的な自己破産の場合は同時廃止といって、財産がない場合の手続きを行います。
財産を所有しながら自己破産を行う管財事件となると、ほぼ全ての財産を処分して換金し債権者へ分配しなければなりません。

 

ただし、財産とみなされるものには一定の判断基準があります。家財道具すべてを換金されるわけではありません。

 

所有財産とみなされるものは
  • 99万円を超える現金
  • 20万を超える預貯金
  • 解約返戻金が20万円を超える保険
  • 一定の価値がある自動車など
  • 一定の価値がある不動産
  • 一定の金額になる退職金

 

マイカーについては、明確な基準があるわけではありませんが、古い年式で資産価値が概ね20万円以下であれば引き続き所持を認められるケースが多いのです。

 

比較的新しいマイカーや自宅の土地、建物などがあれば処分せざるを得なくなりますが、逆に言えばそれほどの資産がある人は自分で売却するなど処分することで自己破産は避けられることが多いのです。

 

家族への影響

 

先に家族の進学、就職、クレジットやローンの利用に影響はないと書きましたが、もし、家族があなたの借金の保証人になっている場合は自己破産することで家族にも請求が来ることになります。

 

また自己破産した場合は財産も没収されますから、あなたの名義の車、住宅などは手放さなければならなくなり、結果的に間接的にではありますが家族には迷惑をかける可能性はあるわけです。

 

保証人の問題

 

保証人への負担

借金には保証人が必要になるケースがあります。自己破産する人に保証人がいる借金があった場合、その借金の請求が保証人に行くことが考えられます。

 

自己破産する前であっても、返済が滞っている時点ですでに保証人に請求が行くことが考えられます。保証人はお金を借りている債務者と同じ責任を負っているのです。

 

このように自己破産した場合は保証人への影響は避けられません。債務者が自己破産した場合は保証人も連鎖的に自己破産に追い込まれる可能性があります。

 

このように保証人がいる場合の自己破産については、手続きに踏み切る前にあらかじめ保証人に連絡し話し合うことも欠かせないものになるでしょう。

 

もちろん誠意を持って対応し、どうしても自己破産を避けられない場合は事後対応になりますが、破産の完了後に充分なケア(補償)などをすることも考えるべきでしょう。

 

「官報」で公表される

 

国の広報誌「官報」に住所・氏名が記載されることになります。
官報というのは、国が発行する刊行物で、一般の人が目にすることはまずありませんから、名前が載ったからといってすぐに周囲に知れ渡るというわけではありません。

 

債務整理の中でも官報に名前が載るのは個人再生と自己破産の場合。それ以外の債務整理を行っても、一切個人情報が外部に出ることはありません。この手段を選ぶということはそれなりに重大な事態であると分かると思います。

 

一部の職業の人は官報に目を通しています。市役所の納税担当者、税務署、金融機関などの担当者は官報を読んでいますから、知り合いや親族が関係機関に勤務している人は気になるところでしょう。やっかいなのはヤミ金業者が自己破産者をチェックしてDMなどで融資を持ちかけてきますから要注意です。

 

しかし、実際に官報というものを目にしたことがあるという人はまれで、おそらくほぼ全員が「ない」とお答えだと思います。つまり、実際に名前を知られるということはあり得ないこと、といえます。

 

 

税金は清算されない

 

さらに付け加えると、自己破産をしても国民健康保険料や所得税、住民税など税金が減額されたり、免除されるということもありません。

 

自己破産するまでに滞納していたとしても、その分も含めて納め続けなければなりません。
しかし、その点は分割納付や納付の猶予などの余地はありますから、、事情を説明しお住まいの自治体などに相談すべきです。

 

返済に苦しんでいたら自己破産

 

以上のようにデメリットもそれなりに幅広く大きいのが自己破産です。
債務ゼロで人生を立て直せるのはよいのですが、制約も大きく、借金をなくしてもらったことに対するペナルティとも言えるかもしれません。

 

とりわけ借金がなくなる代わりに、資産もなくなってしまうというのが最大のデメリットといえるでしょう。しかし、それだけの資産があれば自己破産を選ぶような状態には至っていないともいえます。

 

もし手放す財産を持っていなければ迷うことなく自己破産に踏み切ることが得策と言えます。
ただ、実際に体験してみてわかることなのですが、自己破産しても現実には何も変わらずに日常生活を送ることができます。

 

もちろん、クレジットなどは使えませんが、それを除けば借金を負わない制約のない生活が待っています。

 

戸籍などに記録が残ることもなく、選挙権や公務員の資格にも一切影響することはありません
自分から公言しないかぎりこの事実を周囲に知られるということは全く無いですし、上記の法的な制約やデメリットよりも「破産してしまった」という精神的なダメージからしっかり立ち直ることが大切なのではないでしょうか。

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