自己破産 デメリット ペナルティ

自己破産のペナルティとは

さて、債務整理の4つの手段のうち、最終手段である自己破産ですが、借金がチャラになると言って手放しで喜ぶ人はいないにしても、相応のペナルティーも与えられます。
借金の残額がゼロになるという大きなメリットがありますから、デメリットも小さくはありません。
しかし、いままでの苦しい返済や厳しい督促、取り立てから開放されるというのは、そのマイナス点を補って余りあるものといえます。
まず、破産の状況にもよりますが、資産があればすべて破産管財人の手に渡り、債権者への弁済に充てられることになります。

 

  • 持ち家に住んでいれば住宅はなくなります。
  •  

  • よほど年式の古いものでない限り、自動車も没収されます。

 

借金がなくなる代わりに、資産もなくなってしまうというのが最大のデメリットといえるでしょう。

 

しかし、それだけの資産があれば自己破産を選ぶような状態には至っていないともいえます。
つまり、処分出来るだけの資産があれば借金を完済できるケースが多いでしょうし、逆に言えばそのような資産がないので自己破産せざるを得ないともいえます。
マイカーについては、明確な基準があるわけではありませんが、資産価値が概ね20万円以下であれば引き続き所持を認められるケースが多いのです。
もし手放す財産を持っていなければ迷うことなく自己破産に踏み切ることが得策と言えます。

 

 

そして、破産者になるったときの、2つめのデメリットです。

 

  • 国の広報誌「官報」に住所・氏名が記載される(公表される)

 

官報というのは、国が発行する刊行物で、一般の人が目にすることはまずありませんから、名前が載ったからといってすぐに周囲に知れ渡るというわけではありません。しかし、債務整理の中でも官報に名前が載るのは自己破産者だけですので、この手段を選ぶということはいかに重大な事態か、分かると思います。

 

しかし、これについても考えてみてください。皆さんが実際に官報というものを目にしたことがありますでしょうか?
おそらくほぼ全員が「ない」とお答えだと思います。つまり、実際に名前を知られるということはあり得ないこと、といえます。

 

 

さらに3つめのデメリットとして、自己破産を申し立てて免責を受けると、以後概ね10年間は個人信用情報機関にその事実が記録されることが挙げられます。つまり・・・

 

  • 金融機関、貸金業者から新規の借り入れが出来ません。

 

自己破産したときのデメリットについて説明する男性

消費者金融のカードをつくろうという人はまずないでしょうが、それを除いても、クレジットカードは作れませんし、自動車ローンも住宅ローンももちろん不可です。

 

さらに付け加えると、自己破産をしても国民健康保険料や所得税、住民税など税金が減額されたり、免除されるということもありません。
自己破産するまでに滞納していたとしても、その分も含めて納め続けなければなりません。
しかし、その点は分割納付や納付の猶予などの余地はありますから、、事情を説明しお住まいの自治体などに相談すべきです。

 

最後に4つ目のデメリットとして、自己破産の申し立てをしてから、「免責許可」をもらい、自己破産が許可されるまでの間に、

 

  • 士業、警備員など一部の職業に就業できないものがあります。

 

株式会社の役員、旅行業者、宅地建物取引業者、保険代理店などなどたくさんの職業に就くことが制限されます。
しかし、免責が決定するまでの数ヶ月間の規制であり、免責が確定すれば問題はありません。

 

 

債務ゼロで人生を立て直せるのはよいのですが、制約も大きく、借金をなくしてもらったことに対するペナルティとも言えるかもしれません。
ただ、実際に体験してみてわかることなのですが、自己破産しても現実には何も変わらずに日常生活を送ることができます。
もちろん、クレジットなどは使えませんが、それを除けば借金を負わない制約のない生活が待っています。

 

戸籍などに記録が残ることもなく、選挙権や公務員の資格にも一切影響することはありません。
自分から公言しないかぎりこの事実を周囲に知られるということは全く無いですし、上記の法的な制約やデメリットよりも「破産してしまった」という精神的なダメージからしっかり立ち直ることが大切なのではないでしょうか。

 

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